2021-03-22 第204回国会 衆議院 総務委員会 第11号
そういう意味で、昨年の十月からは受信料引下げを行いまして、両方下げたんですけれども、今回は特に割高感が非常に指摘されてあります衛星放送について、先ほどの普及率等を考えた上で、今回は考えさせていただきたいということでございます。
そういう意味で、昨年の十月からは受信料引下げを行いまして、両方下げたんですけれども、今回は特に割高感が非常に指摘されてあります衛星放送について、先ほどの普及率等を考えた上で、今回は考えさせていただきたいということでございます。
○森永政府参考人 非常勤の休暇につきましては、民間での普及率等を勘案しながら措置をしてございまして、今、慶弔の休暇について申しますと、結婚休暇は非常勤には適用されないということになっておりまして、いわゆる忌引につきましては、六月以上勤務する、もしくは六月以上の勤務が予定されている非常勤職員についてのみ適用される、そういうふうになってございます。
なぜかというところですが、医療費適正化計画に盛り込まれた医療費水準、そしてジェネリック医薬品普及率等の目標は、医療費抑制のために保険給付削減策の展開を求めるものです。本来は、健康で病気にならないための保健事業あるいは健康増進事業、こういったものを充実するという視点が必要であるんですが、こういった視点が残念ながら欠落しているというふうに言わざるを得ません。
資料で、数値として普及率等をいただきましたけれども、七月二十四日、最終的に地デジの対象地域はどれぐらいになる見込みなのか、その辺について少しお聞かせいただければありがたいなと思います。
二〇一一年七月の二十四日でしたか、停波すると、こういうふうなことで決めておるわけでありますけれども、現状、地デジ対応の受信機の普及率等いろいろお伺いをしてきましたけれども、一〇〇％七月までに受信機が切り替わるということについてもなかなか困難な事情もあるように考えられます。
ここに二枚目の資料として、下水道の処理人口普及率等が書いてあります。今、平成十七年度で六九％でしょうか、全国ね。赤の①、平成十七年度で二千四百万人の未普及人口が存在すると。二番目に、人口五万人未満では普及率約四〇％にすぎないと、こういうことが書いてありますね。そして日本の地図があって、これを見ていると、まあやっぱり大都市圏が整備が早い。
四〇％は認知状況、周知状況があるということでございましたけれども、実際に使われている普及状況、普及率等のデータはございますでしょうか。
下水道の整備率や水道の普及率等は全国平均並みなんですけど、一方、北海道は、そうした中で、半世紀にわたって経済状況は約七倍になって、人口も一・二倍に増えていることは事実でございますが、しかしながら、治水につきましては、既に先生御存じのことと思いますが、昭和五十四年から平成十五年、二十五年間で一兆円を超す水害があるんですよ。これ全国で一番なんですよね。ちなみに、長野県は三番目でございますけれども。
その意味で、現在の普及率等を尺度として判断をいたしますと、現時点ではまだ時期尚早ではないか、このように考えておりまして、今後、委員の御指摘のように、インターネットについてデジタルデバイドが発生しないように努めながら、近い将来においてユニバーサルサービスとなることが期待される次世代のサービスについて、過疎地等に対しては公的な助成も考えるような形でこれを検討してまいりたい、このように考えております。
○小坂副大臣 今御指摘のＡＤＳＬあるいはインターネット等のサービスは、まだその世帯普及率等からかんがみてこのユニバーサルサービスという中に規定するには至っていない、このように考えております。
特に、独力で退職金制度を持つことが困難な中小企業においては、退職金制度の普及率等について格差が大きい中で、今後とも事業主の相互共済の仕組みと国の援助から成る中退金制度の果たすべき役割は大きい。これは一月三十日の建議で述べられているわけですけれども、内容を魅力的なものにするためにどういう努力を今後されようとしているんでしょうか。
そこから類推いたしますと、全国放送を開始することによって、三万人掛ける四倍の十二万人程度の学生数が見込まれるのかなというふうに思いますが、ただ、これは地上波と違って、ＣＳデジタル放送でございますので、その普及率等を多少勘案して割り引いて考えなければいけないかな、そういたしますと、仮に八割程度を見込んだといたしますと、九万六千人、約十万人ぐらいの学生数になるのではないかな、そんな予測を立てているところでございます
先ほどのお話のように、住宅はおおむね百平米程度、公園は大体十平米程度、下水道は七割の大体の普及率等を目標に全力を挙げてまいる所存でございます。
我が国の場合には、医療水準では世界最高水準にある、また救急車の普及率等も人口比で見ると恐らく世界一だろうと言われておりますが、それなのに、事故現場から救急病院に至るまでのいわゆるプレホスピタルケアといいますか、病院以前の段階でのシステムの不備というものが救命率が国際的に非常に低いという状態をもたらしているということでございまして、これはもう明らかにシステムの不備でありまして、この面につきましては、いろいろ
○政府委員（松野春樹君） 少し数字の説明が続いて恐縮でございますがお許しをいただきまして、簡保と民保の経営状況、それから経営効率、普及率等につきまして比較説明をさせていただきます。これは昭和六十三年度の数字で行いますが、民保の数字を昭和六十三年度の数字でしか把握しておりませんのでお許しいただきたいと思います。 最初に経営状況でございます。
そうなりますと民間との均衡ということが問題になりまして、我々といたしましては民間での普及率等を考慮しながら今後検討してまいりたい、このように考えております。
○大川清幸君 そこで、文化のバロメーターといいますか、それは、住宅の規模とか、あるいは道路の整備とか、下水道の普及率等いろいろ判断材料になるもの、社会的資本の充実についてのファクターがあると思うんですが、いわば欧米先進国並みの整備を目標にするということになりますと、当局で言えば財政を無視してそんな計画は立てられないのは私はよくわかりますけれども、今、当面国の財政事情がこういう状況にありますが、先ほど
狭い国土の中で地価が非常に高くてなかなか予算上、資金上、しかも今日財政が硬直した中においてはやむを得ないんだということを言えばそれまででありまするけれども、やっぱり今申し上げたように、下水道の普及率等については日本は三三％ですね。外国は大体八〇％、九〇％というところが多いんですね。
それについては私ども十分認識しておりますが、ただこの問題につきましては、今後の発生源対策の進捗であるとか、空調機器の全体的な普及率等の状況を見きわめる必要がございます。
特に、その当時の洗濯機の普及率等を考えますと、当時はほとんど洗濯機などは使わずに、ふろ場でたらいで洗濯するというような事態がまだ続いている時期でございました。その後、こういうものが入ってまいりますと、確かにそういうものを前提としない設計というのは不便でございます。